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ISO 9001が約11年ぶりに改訂

品質マネジメントシステム（以下「QMS」という） の国際規格であるISO 9001は、2015年版の発行から約11年を経て、2026年9月に改訂版（ISO 9001:2026）が発行される予定である。

今回の改訂は、品質マネジメントの基本的なアプローチ（PDCAサイクルやプロセスアプローチなど）を根本から変えるものではない。一方で、デジタル化の急速な進展や気候変動、サプライチェーンの複雑化など、企業を取り巻く環境変化を踏まえ、現在のビジネス実態に即した要求事項の明確化や強化が図られる見込みである。
2026年7月時点で公表されている情報をもとに、改訂の背景や主なポイント、企業が今から準備しておきたい事項について詳しく紹介する。

なぜ改訂されるのか

ISO規格は、社会環境や技術の変化に合わせて定期的に見直される。2015年版の発行以降、企業を取り巻く環境は大きく変化している。

• DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展やAI・IoTなどのデジタル技術の活用拡大
• 地政学的リスクによるサプライチェーンの複雑化・脆弱化
• 気候変動への対応とサステナビリティ（持続可能性）の重視
• 深刻な人材不足と、それに伴う技能継承の危機

今回の改訂は、これらの現代的な課題をQMSへ適切に反映し、形骸化を防ぐとともに、その実効性をさらに高めることを目的としている。

改訂で注目されるポイント

①　気候変動への対応（整合化構造の反映）
ISOマネジメントシステム規格共通の整合化構造（Harmonized Structure）の改訂により、組織の状況（ISO 9001:2026 箇条4.1）および利害関係者のニーズ（ISO 9001:2026 箇条4.2）を検討する際には、気候変動が組織に及ぼす影響を考慮することが求められている。ISO 9001:2026では、この考え方を踏まえたQMSの運用がより重要になると考えられる。

②　デジタル化・先端技術（AI等）の活用とデータ整合性
これまでの紙媒体を前提とした文書管理から、クラウド、IoT、AIをはじめとするデジタル技術の活用拡大を踏まえた内容へと整理される見込みである。電子データの信頼性（改ざん防止やデータ整合性）の確保や、業務自動化プロセスにおける品質保証のあり方が、より重要なテーマとなる。

③　リスクマネジメントのさらなる高度化
従来から求められている「リスクに基づく考え方」が強化される見込みである。気候変動による物理的リスク、サイバーセキュリティリスク、外注先・サプライヤーの多様化に伴うサプライチェーンリスクなど、想定すべきリスクの範囲を広げて評価・対策していくことがより重要になると考えられる。

④　品質文化（クオリティカルチャー）と倫理の醸成
近年の相次ぐ品質不正問題を背景に、組織における品質文化や倫理に関する考え方がこれまで以上に重視される。トップマネジメントのリーダーシップのもと、全社で品質を重視する風土を醸成するとともに、ルールを遵守するコンプライアンス体制が構築されているかが重要になる。

⑤　組織知識の伝承と人材育成
ベテラン社員の退職や人材不足を補うため、「組織の知識（ISO 9001:2026 箇条7.1.6）」の管理についてより実践的な運用が求められる。単にマニュアルを作るだけでなく、暗黙知を形式知化し、デジタルツール等を活用して効率的かつ確実に次世代へ技能を伝承する仕組み作りが必要である。

企業（特に製造業）が今から取り組みたい準備

改訂版の正式発行を待ってから慌てて対応するのではなく、今あるQMSの「実質的な改善」を兼ねて、以下の取り組みを進めておくことが有効である。

✔　リスクアセスメント（気候変動・BCP(※)・セキュリティ）の拡張
災害やシステム障害を想定した代替プロセスの検討など、BCP（事業継続計画）と連動した品質リスク管理の実施

✔　デジタル文書・電子記録の信頼性向上
電子データの承認ルート、アクセス権限、バックアップ体制など、デジタルデータ運用ルールの整備

✔　技術・ノウハウの標準化と文書化（ナレッジマネジメント）
現場のベテランに依存している作業の棚卸しと、動画マニュアルやデジタルツールを活用した教育・力量管理の仕組み化

✔　サプライヤー管理と連携の強化
委託先や供給元のリスク評価を定期的に行い、代替調達ルートの確保やサプライヤーとのリアルタイムな情報共有体制の構築

✔　コンプライアンスと品質文化のセルフチェック
現場で「ルールが守りにくいために発生しているグレーな運用」がないか、風通しの良い職場環境が保たれているかを再点検

(※)　Business Continuity Plan：事業継続計画
災害や事故、感染症、サイバー攻撃などの緊急事態が発生した場合でも、重要な事業活動を中断させず、または中断しても可能な限り短期間で復旧するための計画

まとめ

ISO 9001:2026は、品質マネジメントの基本的な枠組みを維持しつつ、「現代のビジネス環境の変化を踏まえ、品質マネジメントシステムの実効性をさらに高めるための改訂」と位置付けられる。
企業にとって最も重要なのは、認証の「維持・更新」そのものを目的にするのではなく、この改訂を契機として、QMSを経営課題の解決や現場の業務改善（DXや技能伝承）に役立つ実践的なマネジメントシステムとして活用することである。
ISO 9001:2026の発行後には移行期間が設けられる見込みだが、改訂への対応を単なる認証維持のための活動と捉えるのではなく、自社のQMSを見直し、競争力向上につなげる機会として積極的に活用していくことが重要である。